2017年10月27日　大阪高等裁判所第１民事部　判決

原発事故の自主避難と損害賠償

結果　—向き―

あらまし	福島第一原発の事故の後、福島県郡山市に住んでいた会社経営者の家族が自主避難し、経営者はうつ病などを患った。経営者と妻、子ら計5人は、避難の費用、働けなくなったことによる損害、慰謝料などの賠償を電力会社に求めた。電力会社は、仮執行で取り立てられた金額の返還も申し立てた。
それまでの判断	京都地方裁判所は、電力会社に対し、経営者へ約2400万円、妻へ約645万円などの支払いを命じ、子ら3人の請求は退けた。
判断	賠償額を経営者へ約1359万円、妻へ約257万円などに減らし、子らの請求は退けたままとした。取立て済みの超過分は電力会社へ返すよう命じた。年20ミリシーベルトを下回る被ばくで健康被害が出るとは認められず、避難に合理性がある期間は経営者が2011年10月末まで、他の家族が2012年8月末までとした。事故と関係するうつ病の治療期間を2013年11月末までとし、減収は経営者が月45万円、妻が月15万円と認めた。経営者の治療費と休業損害は事故の影響を4割とみた。

あらまし

福島第一原発の事故の後、福島県郡山市に住んでいた会社経営者の家族が自主避難し、経営者はうつ病などを患った。経営者と妻、子ら計5人は、避難の費用、働けなくなったことによる損害、慰謝料などの賠償を電力会社に求めた。電力会社は、仮執行で取り立てられた金額の返還も申し立てた。

それまでの判断

京都地方裁判所は、電力会社に対し、経営者へ約2400万円、妻へ約645万円などの支払いを命じ、子ら3人の請求は退けた。

判断

賠償額を経営者へ約1359万円、妻へ約257万円などに減らし、子らの請求は退けたままとした。取立て済みの超過分は電力会社へ返すよう命じた。

年20ミリシーベルトを下回る被ばくで健康被害が出るとは認められず、避難に合理性がある期間は経営者が2011年10月末まで、他の家族が2012年8月末までとした。

事故と関係するうつ病の治療期間を2013年11月末までとし、減収は経営者が月45万円、妻が月15万円と認めた。経営者の治療費と休業損害は事故の影響を4割とみた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	京都地方裁判所―経営者と妻の請求を一部認め、子ら3人の請求を退けた　―	―	―	経営者と妻の請求を一部認め、子ら3人の請求を退けた	―
高裁	大阪高等裁判所第１民事部平成28年（ネ）第899号 2017.10.27—　この判決	2017.10.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
佐村浩之	賛成	―	裁判長
大野正男	賛成	―
井田宏	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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