2017年12月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
運送会社の留置権と借りた土地
結果 棄却向き―
| あらまし | 生コンクリート製造会社は、運送会社に自社の土地を貸していたが、2014年5月に契約を解除し、土地の明渡しなどを求めた。運送会社は、この製造会社に対して運送の委託料を受け取る権利を持っており、支払期限も来ていた。そこで運送会社は、商人どうしの取引で生じた代金を受け取るまで相手の物を手元にとどめておける「留置権」(商法521条)が土地に成り立つと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、不動産も商法521条の「物」に当たるとして、土地に留置権が成り立つと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 土地などの不動産も商法521条の「物」に当たり、商人どうしの留置権の対象になると判断し、製造会社の上告を退けた。 民法は「物」に不動産を含めており、商法521条にも不動産を除くことをうかがわせる文言はなく、別に解する根拠もないとした。 不動産を対象とする商人間の取引は広く行われており、対象に含めることは信用取引の維持と安全を図る同条の趣旨にかなうとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第675号
- 事件名
- 建物明渡等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成28年（ネ）第1246号 2016.12.16土地に留置権が成り立つと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成29年（受）第675号 2017.12.14 判決棄却 この判決 |
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