2017年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
被爆者手当の相続と裁判の引き継ぎ
結果 その他向き―
| あらまし | 長崎に原爆が投下された際とその後しばらく、爆心地から7.5〜12キロの当時の長崎市外の地域にいた人たちが、被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の認定を申請したが、長崎市長または長崎県知事に却下された。申請者らは、被爆者の要件を満たすと主張し、却下の取消しや手帳の交付の義務付けなどを求めて裁判を起こした。裁判の途中で亡くなった申請者については、相続人が裁判を引き継ぐと申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、被爆者として援護を受ける地位は本人限りのもので相続できないとして、亡くなった申請者の却下取消しと手帳交付を求める裁判は死亡により終わったと判断した。あわせて、仮に中身を判断しても、申請者らが被爆者に当たるとの主張は認められないとした。 |
| 最高裁の判断 | 申請後の健康管理手当の受給権は本人限りの権利ではなく相続の対象となり、裁判中に申請者が死亡しても裁判は終わらず相続人が引き継ぐとした。 理由として、被爆者援護法の根底に国の責任で救済する配慮があり、手当は要件を満たせば定額を受け取れる具体的な権利であることを挙げた。 ただし、申請者らが被爆者に当たらないとの二審の判断は是認できるとし、相続人側の取消請求や手帳交付を求める訴えは結局認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成28年（行ヒ）第404号
- 事件名
- 被爆者健康手帳交付等請求事件(平成２８年（行ヒ）第４０４号の１)
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―手帳交付の義務付けの訴えを却下し、一部の死亡者の取消請求は裁判終了とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成24年（行コ）第29号 2016.05.23亡くなった申請者の裁判は死亡により終了したと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成28年（行ヒ）第404号 2017.12.18 判決その他 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 木澤 克之 | 手当の受給権は財産的価値を持つ権利であり、譲渡や差押えの禁止、死亡時の手帳返還の定めがあっても本人限りとはいえないと述べた。社会保障的な給付かどうかだけでなく法の目的や給付の性質などを見て判断すべきで、所得制限が撤廃された経緯からも、この手当は相続されると補足した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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