2017年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
改良住宅に住む権利の相続
結果 棄却向き―
| あらまし | 京都市は2008年1月、古い住宅が密集する地区の改善事業に関連して入居の対象とされた母親に、国の補助で建てた「改良住宅」を貸した。子は2010年5月頃から介護のため同居したが、市の条例にもとづく同居の承認は申請しなかった。母親は2013年9月に死亡し、2015年7月の遺産分割協議で、子が住宅を使う権利を取得すると決まった。子は権利を受け継いだとして確認などを求めて市を訴え、市は住宅の明渡しと賃料相当の損害金の支払などを求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、改良住宅を使う権利を相続人が当然に受け継ぐことはなく、市の条例も法律の趣旨に反しないとして、子が権利を受け継いだとは認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 改良住宅への入居は元の住宅の権利への補償ではなく、住まいを失った人の居住を安定させるためのものだと述べた。 そのため、入居者が死亡しても民法の相続の規定は当然には適用されず、権利の承継は市町村などが条例で定められるとした。 死亡時に同居していた人に限り、市長の承認で住み続けられるとする条例は不合理でなく有効とし、子の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第491号
- 事件名
- 居住確認等請求本訴，家屋明渡等請求反訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成28年（ネ）第1337号 2016.11.17住宅を使う権利の承継を認めなかった ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成29年（受）第491号 2017.12.21 判決棄却 この判決 |
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