2018年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
内閣官房報償費の文書の開示範囲
結果 その他向き―
| あらまし | 請求者は情報公開法に基づき、内閣官房の活動に使う経費である内閣官房報償費について、支出に関する文書の開示を内閣官房内閣総務官に求めた。内閣総務官は、国の安全や事務の遂行に関わる不開示情報が記録されているとして、受払簿、支払決定書、出納管理簿、支払明細書、領収書などを開示しないと決めた。請求者は、2013年1月から12月までの分について、この決定の取消しと開示決定を命じることを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、政策推進費の受払簿、出納管理簿(国庫からの受領の記録を除く)、支払明細書を不開示としたのは適法だと判断し、これらについての取消請求を退け、開示決定を求める訴えを却下した。支払時期や金額が分かれば、相手や使い道をかなりの確からしさで特定できる場合があることを理由とした。 |
| 最高裁の判断 | 政策推進費の受払簿と繰入れの記録、出納管理簿の月ごとの合計や累計、支払明細書の繰越の記録は不開示にできないとし、開示決定を命じた。 繰入れは使う額を区分するだけで、合計額からは支払の回数や相手の人数も分からず、政策の内容や相手、使い道の特定は難しいとした。 調査情報対策費と活動関係費の支払日や金額は、当時の政治情勢などと照らし合わせると相手や使い道を特定できる場合があり、不開示でよいとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（行ヒ）第46号
- 事件名
- 不開示決定処分取消等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成27年（行コ）第162号 2016.10.06受払簿・出納管理簿(受領の記録を除く)・支払明細書の不開示を適法とし、請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成29年（行ヒ）第46号 2018.01.19 判決その他 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 山本 庸幸 | 開示すべき範囲の結論は多数と同じだが、情報のまとまりを一体として扱う考え方は、不開示の範囲を無用に広げるおそれがあると批判した。文書なら文や段落、図表なら欄などを単位に、互いの関係を踏まえて個別に判断すれば足りると述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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