2017年12月7日 知的財産高等裁判所 判決
無効な特許での警告と後継製品の損害
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 国内の矯正器具メーカーは、米国の矯正器具メーカーの歯列矯正ブラケットを輸入・販売していた国内の販売会社に、「自社の特許に関連する」と通知し、使用の許可も出さないと伝えた。このため販売会社は輸入・販売を約3年間やめた。その後、この特許は無効と確定した。米国メーカーは、うその事実を知らせて信用を傷つけた不正競争にあたるとして、売れなかった分の利益などの賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、通知は不正競争にあたるとした。ただし、賠償は当時売っていた最初の製品の分と弁護士費用に限り、約14万ドルだけを認めた。あとで開発された3つの製品の損害は、通知との関係が薄いとして認めなかった。 |
| 判断 | 通知は販売中止を求める警告にあたる。国内メーカーは特許が無効になる事情を知っていたか、容易に知ることができたので、不正競争の責任を負うとした。 後に開発されたセラミック製や奥歯用の製品も特許の範囲に入り、開発されることも予測できた。そのため、これらの製品の損害も賠償の対象になるとした。 損害は製品ごとに計算し、市場シェアを使った米国メーカーの計算は退けた。賠償額を約65万ドルに増やし、国内メーカーの不服申立ては退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月7日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第10045号等
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求の一部（約14万ドル）を認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成29年（ネ）第10045号等 2017.12.07原判決一部変更 この判決 |
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