2018年1月17日 知的財産高等裁判所 判決
電子式低温加水分解装置の実用新案無効
結果 請求棄却向き―
| あらまし | ある研究所の会社は、生ゴミや木くずなどを、電子化した空気で低い温度のまま分解する装置の実用新案権を持っていた。名前を伏せた相手方が、この権利の登録を無効にするよう特許庁に求めたところ、特許庁は登録を無効にする審決をした。会社は、この審決を取り消すよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この装置は、有機性廃棄物を分解して肥料などをつくる反応器を書いた先行文献に、発酵槽の空気循環の技術と、よく知られた技術を組み合わせれば、専門家がきわめて簡単に考え出せたと判断した。そのため、実用新案の登録を無効とする審決をした(2016年12月1日)。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。特許庁の審決をそのまま維持した。 先行文献の反応器は微生物による発酵ではなく、ラジカル分解の装置だ。温度も水の中で分解する点も、この装置と実質的に違わない。 放電でオゾンを作る周知の装置は「空気の電子化装置」に当たる。投入口にふたを付けることもよく使われる技術で、簡単に考え出せる。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月17日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年(行ケ)第10002号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成29年(行ケ)第10002号 2018.01.17請求棄却 この判決 |
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