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2018年1月30日 東京地方裁判所 判決

動画の無断投稿と投稿者情報の開示

結果 —向き―

あらまし名前の分からない人が、インターネット接続会社のサービスを使い、映像制作会社のDVD作品2本の一部をつなぎ合わせた動画を動画共有サイトに投稿した。映像制作会社は、作品をネットで公開する権利(公衆送信権)が侵害されたとして、投稿者に損害賠償を求めるため、接続会社に投稿者の氏名・住所・メールアドレスを明らかにするよう求めた。接続会社は、仮に開示するとしても住所だけで足り、メールアドレスは必要ないと主張した。
判断

DVDのパッケージに映像制作会社の商号が表示されているので、同社が作品の著作者と推定され、この推定を覆す事情はないとした。

投稿された動画は作品の一部を複製してつないだもので、投稿者が公衆送信権を侵害したことは明らかであり、接続会社は開示に応じる義務がある立場にあるとした。

氏名や住所の情報が不正確な場合でも、メールアドレスで投稿者を特定できる可能性があるため、メールアドレスを含めて開示を命じた。

裁判年月日
2018年1月30日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成29年(ワ)第35928号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成29年(ワ)第35928号

2018.01.30— この判決
2018.01.30―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
柴田 義明賛成―裁判長
萩原 孝基賛成―
大下 良仁賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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