2018年1月31日 東京地方裁判所 判決
発明者とコンサル会社の特許の取り合い
結果 —向き―
| あらまし | ある技術者は、コンサルティング会社から資金を出してもらって、携帯電話向けの無線回路の発明を研究開発していた。会社はその発明を、自社を出願人として特許出願した。技術者は、この出願は自分に無断で行われたものだと主張した。そして、自分が特許を受ける権利を持っていることの確認と、弁護士費用21万6000円の賠償を求めた。これに対し会社は、技術者が発明を完成させないまま開発を途中でやめ、出願書類などを流用して自分で出願したと主張し、研究資金や出願費用など約81万5000円の賠償を求めて逆に訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社が費用を負担し、技術者自身も出願人を会社とする書類を何度も確認して出願を依頼していた。そのため、技術者は特許を受ける権利を暗黙のうちに会社へ譲っていたと認めた。 出願人が誰かは専門知識がなくても分かることだとして、出願人の欄はよく見ていなかったという技術者の言い分を退けた。権利の確認と賠償の請求は、どちらも認めなかった。 協力の合意で決まっていたのは、協力関係が続いている間の協力義務にとどまり、発明を完成させる義務まではなかった。出願書類などをだまし取ったともいえないとして、会社の賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第18032号等
- 事件名
- 特許を受ける権利帰属確認請求事件,損害賠償請求反訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第18032号等 2018.01.31— この判決 |
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