2018年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
グループ会社の相談窓口と親会社の責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある会社の子会社の契約社員が、親会社の事業場内の工場で働いていたところ、交際を解消した相手である別の子会社の課長から、繰り返し交際を求められ、自宅にも押し掛けられた。上司に相談しても十分な対応がなく、契約社員は退職したが、その後も自宅付近に相手の車を止められるなどした。元同僚が親会社のグループ向け相談窓口に本人への事実確認などを求めたものの、親会社は本人への確認をしないまま、事実は確認できなかったと元同僚に伝えた。契約社員は、グループの法令遵守体制を整えた親会社には相応の措置をとる義務があったのに違反したとして、親会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は親会社への請求を退けた。二審は、親会社がグループの全従業員に対して相応の措置をとる義務を負うのに果たさなかったとして、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 親会社は損害賠償責任を負わないと判断し、二審の判決のうち親会社が負けた部分を取り消して、契約社員の請求を退けた。 親会社は契約社員を指揮監督する立場になく、勤務先の子会社が相談への対応を怠ったことだけでは、親会社の義務違反にならない。 窓口への相談があれば適切に対応すべき義務を負う場合はあるが、今回は退職後の社外での行為で8か月以上たっており、確認をしなくても違反でない。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成28年（受）第2076号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成27年（ネ）第812号 2016.07.20親会社への請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成28年（受）第2076号 2018.02.15 判決破棄自判 この判決 |
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