2018年1月30日 仙台高等裁判所秋田支部 判決
2017年衆院選の一票の格差（秋田）
結果 —向き―
| あらまし | 2017年10月22日の衆議院議員総選挙について、秋田県第1区・第2区・第3区の有権者3人が、小選挙区の区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反すると主張した。3人は、この規定に基づいて行われた秋田県の各選挙区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。この選挙では、議員1人当たりの有権者数の差は最大1.979倍で、2倍以上の選挙区はなかった。有権者側は、定数を見直したのが6県だけで、違憲とされた古い配分方式（各都道府県にまず1議席を割り振る方式）による定数が他の都道府県に残っていると訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 区割りは選挙当時、憲法の求める投票価値の平等に反する状態ではなかったとして、選挙無効の請求を退けた。 最大格差は2倍未満に縮まり、定数6減の区割りは新方式導入までの経過措置として合理的で、古い方式の悪影響は残っていないとした。 ただし、格差が2倍未満なら足りるわけではなく、国会は投票価値の平等をできる限り実現する努力を続けるべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年1月30日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所秋田支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ケ）第1号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 仙台高等裁判所秋田支部 平成29年（行ケ）第1号 2018.01.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。