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2018年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決

免責された借金と抵当権の時効

結果 棄却向き―

あらまし借り手は2001年、貸し手からお金を借りる契約を結び、自分の建物の持分に極度額300万円の根抵当権を設定して、その仮登記がされた。2005年9月を最後に返済をやめ、同年11月に破産手続開始の決定を受け、2006年に裁判所の免責許可の決定が確定した。借り手は、借金は時効で消え、根抵当権も消滅したなどと主張して、貸し手に仮登記の抹消を求めた。
それまでの判断二審は、免責された借金は時効の進行を考えられず、抵当権は借金と同時でなければ時効で消えないとする民法の規定があるため根抵当権も消えないとして、借り手の請求を退けた。
最高裁の判断

免責された借金は時効の進行を考えられないため、「借金と同時でなければ抵当権は時効で消えない」という民法の規定は、この場合には適用されないと判断した。

そう解さないと、いつまでも消えない抵当権が残ることになり、民法はそれを予定していない。この場合は抵当権自体が20年の時効にかかるとした。

この根抵当権は行使できる時から20年たっておらず、二審の理由は誤りだが、抹消を認めない結論は正しいとして、借り手の上告を退けた。

裁判年月日
2018年2月23日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成29年(受)第468号
事件名
建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

平成28年(ネ)第703号

2016.11.30請求を退けた ―
2016.11.30―請求を退けた―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成29年(受)第468号

2018.02.23 判決棄却 この判決
2018.02.23判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見山本 庸幸

この民法の規定は、借金を返さないまま抵当権の時効消滅を主張するのは信義に反するという趣旨だと説明した。免責で裁判による取り立てができなくなった借金なら、返さずに時効消滅を主張しても信義に反するとはいえず、規定は適用されないと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鬼丸 かおる賛成―裁判長
山本 庸幸賛成―補足意見
菅野 博之賛成―

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