2018年2月28日 東京地方裁判所 判決
元社員の発明の対価と時効
結果 —向き―
| あらまし | 日本電気株式会社（NEC）の元社員が、在職中に半導体装置の発明をし、その特許を受ける権利を会社に引き継いでいた。会社はこの発明で特許を取り、元社員には出願時と登録時の補償金を払っていた。元社員は、会社が平成11年から平成14年までこの発明を使っていたとして、当時の特許法35条にもとづく「相当の対価」として1000万円の支払いを会社に求めた。会社は、発明を使ったことはないと反論し、仮に使っていたとしても支払いを求める権利は時効で消えていると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員の請求を退けた。発明の対価を求める権利の時効は10年で、仮に会社が発明を使っていても、遅くとも平成14年末には支払いを求めることができた。 会社は毎年7月ごろに発明が使われているかを調べ、12月中に補償金を払う扱いだったため、時効の数え始めは遅くとも平成14年12月末になる。 訴えを起こした平成29年11月にはすでに10年がたっていた。訴状を2日前に作ったという元社員の言い分は、結論を変えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第38795号
- 事件名
- 民事訴訟請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ワ）第38795号 2018.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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