2018年2月21日 大阪地方裁判所第５民事部 判決
郵便局の契約社員と正社員の手当格差
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局で郵便物の集配などをしている、期間を区切って雇われた契約社員8人が、勤め先の郵便会社を訴えた。年末年始勤務手当、住居手当、扶養手当、賞与、休暇などの面で正社員との間に差があり、これは労働契約法20条（期間の定めがあることによる不合理な格差の禁止）や公序良俗に反すると主張した。そのうえで、正社員の規定が自分たちにも適用される立場にあることの確認と、正社員との手当の差額の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 年末年始勤務手当、住居手当（2014年4月以降）、扶養手当（2人の契約社員について）の格差は不合理で違法とし、会社に損害賠償を命じた。 外務業務手当、郵便外務業務精通手当、早出勤務等手当、祝日給、賞与の格差は、手当ができた経緯や契約社員向けの別の賃金項目などを考えると、不合理とまではいえないとした。 法律から正社員の規定が直接適用されるわけではないとして、差額賃金の請求と地位の確認は退け、過去の期間についての確認の求めは却下した。法施行前の格差は公序良俗違反ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第5967号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第５民事部 平成26年（ワ）第5967号 2018.02.21— この判決 |
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