2017年10月13日 東京地方裁判所 判決
死亡した役員の退職金と税金
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県の金属製品メーカーは、死亡して退任した元代表取締役に退職慰労金4億2000万円を支給し、全額を経費（損金）に入れて法人税を申告した。税務署長は、同業他社の水準から見て高すぎる部分は経費に入れられないとして、追加の法人税と加算税を課した。メーカーは、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、同業5社の平均をもとに相当額を約2億1125万円とし、残りを経費と認めず追加課税した。国税不服審判所も、メーカーの審査請求を退けた。 |
| 判断 | 同業他社の平均倍率3.26を基準に使うのは合理的だが、少しでも超えれば直ちに高すぎるとするのは硬直的で、法の趣旨に反しかねないとした。 平均倍率の1.5倍までは特段の事情がない限り相当とし、本件は3億1687万2000円まで経費と認め、約1億円分を超える追加課税を取り消した。 社内規定に沿う支給でも高すぎる部分は経費にならず、憲法違反や時効の主張は退けた。申告に正当な理由はなく、加算税自体は免れないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第730号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第730号 2017.10.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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