2017年11月30日 名古屋高等裁判所 判決
窓口の誤説明と年金の時効
結果 —向き―
| あらまし | 1988年、65歳になった母親が年金を受け取る手続のため区役所の年金窓口を訪れたが、職員から受給資格期間が少し足りないと言われ、国民年金の通算老齢年金の請求をあきらめた。実際には、会社員の妻だった期間なども数えれば資格を満たしていた。母親の死後に事情を知った子が2013年に請求し、将来分などは認められたものの、2008年7月分以前は時効で消えたとして支給されなかった。そこで子は、1988年9月分から2008年7月分までの約537万円と遅延損害金の支払を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、不支給処分の取消しを求める部分は訴えとして不適法だとして退け、年金の支払を求める部分は時効で権利が消えたとして退けた。 |
| 判断 | 国に約537万円と2014年3月1日以降の遅延損害金の支払を命じた。1988年9月からの遅延損害金は認めなかった。 年金の各月分を受け取る権利の時効は、請求前でも支払期から進むので、時効期間自体は過ぎていると判断した。 職員の誤説明で請求を断念させた以上、一度の誤りでも、国が時効を主張するのは信義に反し許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年11月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行コ）第46号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えの一部を却下し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成28年（行コ）第46号 2017.11.30— この判決 |
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