金久 保茂

職員が撮影を予想するのは難しかったとして、町の責任は認めなかった。名簿の情報は特に隠す必要が高いものではないとして、賠償額は1人3300円にとどめた。

弁護人が責任を免れるには、代理人と示したか相手が知っていたことを証明すれば足り、代理権を与えられた事実の証明までは要らない。

県は兆候を見逃して対応せず、欠勤日数だけを重く見て免職にしたので、裁量の範囲を超え違法で、手当の制限も違法だとした。

橋本病の女性は、自然に治らず長期の経過観察が欠かせない病気で、医療が必要な状態にあったとして、処分を全部取り消した。

不法入国や無免許運転などの不利な事情は考慮されてもやむを得ないが過大視できず、入管は家族の事情を軽視し不利な事情ばかり重視したとした。

不法入国や長期の不法滞在を過大視し、婚姻の実態や不利益を軽視した裁決は、裁量の範囲を逸脱・濫用した違法なものだとした。

区割りの規定が憲法違反とはいえないため、選挙を無効とするよう求めた有権者たちの請求を退けた。

不法就労は特に悪質とはいえず不利な事情として小さいのに、裁決は内縁関係を全く考慮せず、裁量の範囲を逸脱して違法だ。

職員の誤説明で請求を断念させた以上、一度の誤りでも、国が時効を主張するのは信義に反し許されないとした。

面会や手紙は知人ら自身にとっても重要な権利で、所長には配慮する法的義務があるとした。旧監獄法時代の最高裁判決は今の法律には当てはまらないとした。

家族離散の不利益を軽視し、不法入国など不利な事情だけを重視した裁決は、裁量の範囲を超え違法だとした。

視察は委員会の議決を欠き、反対した議員に参加義務はないので、「正当な理由なく公務を欠席」との公表は真実に反し名誉毀損だとした。

退去は一家離散や日本国籍の子らの福祉への重大な悪影響を招く一方、不法残留などの事情を過大視できないとした。

約3時間の面談で事実に反する理由を挙げて辞めるよう迫ったのは退職の強要で負担は「強」にあたる。仕事以外の原因も見当たらないとした。

国の労災認定基準は満たせば認められる目安にすぎず、満たさなくても業務が原因と認める余地がある。うつ病も因果関係を否定しない。