2018年4月18日 最高裁判所第二小法廷 決定
破産と株式の差押えの効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 債権者は、株券が発行されていない債務者の株式を差し押さえ、株式は裁判所の売却命令で売却された。配当の額をめぐって配当異議の訴えが起こされたため、その配当額にあたるお金は供託された。供託の理由がなくなる前に債務者が破産手続に入り、破産管財人が差押命令の取消しを求める書面を出したところ、執行裁判所は差押命令を取り消した。債権者は、売却代金を執行官が受け取った時点で強制執行は終わっており、破産による失効の規定は使えないとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 執行裁判所は破産により強制執行が効力を失うとして差押命令を取り消した。東京高等裁判所も、破産法の失効の規定が適用され、職権で取り消せるとして、この判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 供託金の支払の手続がされる前に債務者が破産手続に入れば、強制執行は破産財団に対して効力を失うと判断し、債権者の抗告を退けた。 供託の理由がなくなれば裁判所書記官が配当として支払の手続をする仕組みで、それまで供託金は債権者のものになっていないとした。 強制執行は、執行官が売却代金を受け取った時はもちろん、その後も支払の手続がされるまで終わっていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年4月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成29年（許）第13号
- 事件名
- 株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―職権で差押命令を取り消した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成29年（ラ）第477号 2017.03.28取消しを支持し、債権者の抗告を退けた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成29年（許）第13号 2018.04.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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