2018年7月3日 最高裁判所第二小法廷 決定
証人の氏名を伏せる制度と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 刑事訴訟法は、証人やその親族に危害が加えられるおそれがあるとき、検察官が証人などの氏名や住所を被告人に知らせないようにしたり、弁護人にも伏せて別の呼び名や連絡先を示したりする措置をとれると定めている。この措置について裁判所が出した決定に申立人が不服を申し立てたが退けられたため、最高裁に特別抗告をした。申立人は、この規定が、被告人に証人を問いただす権利を保障した憲法37条2項前段に違反するなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、検察官の措置に関する裁判所の決定に対する申立人の不服申立て（即時抗告）を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 証人の氏名や住所を伏せられる刑事訴訟法の規定は、被告人が証人を問いただす権利を侵害せず、憲法に違反しないと判断し、抗告を退けた。 防御に実質的な不利益が出るおそれがあれば措置はとれず、弁護人にも伏せる措置は、弁護人に教える方法では危害を防げないおそれがある場合に限られる。 要件を欠く措置は、被告人側の請求により裁判所が取り消さなければならず、その裁判所の決定に対しても不服を申し立てられる。 |
- 裁判年月日
- 2018年7月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成30年（し）第170号
- 事件名
- 検察官による証人等の氏名等の開示に係る措置に関する裁定決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成30年（く）第62号 2018.03.22即時抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 平成30年（し）第170号 2018.07.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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