2018年2月7日 名古屋高等裁判所民事第４部 判決
2017年衆院選の一票の格差
結果 棄却向き―
| あらまし | 2017年10月22日の衆議院議員総選挙について、愛知・岐阜・三重の各小選挙区の有権者たちが、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に反して無効だと主張した。この選挙では、選挙区間の有権者数の差が最大で1対1.979だった。有権者たちは、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 格差は2倍未満でも極めて2倍に近く、都道府県への定数配分の問題も残るため、区割りは憲法の求める投票価値の平等に反する状態にあった。 国会は格差を2倍未満に縮め、人口比例の新配分方式の導入も決めたので、辛うじて是正の合理的な期間を過ぎたとはいえず、規定は違憲といえない。 区割りの規定が憲法違反とはいえないため、選挙を無効とするよう求めた有権者たちの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2018年2月7日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ケ）第1号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第４部 平成29年（行ケ）第1号 2018.02.07棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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