2018年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
受信料の権利と20年の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本放送協会が、遅くとも平成7年6月末までに受信契約を結んだ契約者に対し、平成23年4月分から平成29年5月分までの受信料合計9万6940円と遅延損害金の支払いを求めた。契約者は、協会が受信料を20年間請求しなかったので、定期的にお金を受け取る権利そのものが民法の規定により時効で消えたと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、受信契約に基づく受信料の権利に、この民法の時効の規定は適用されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 受信料の権利は定期的にお金を受け取る権利にあたるが、20年の時効の規定は適用されないとして、契約者の上告を退けた。 放送法は、受信設備を設置した人に広く公平に受信料を負担させて協会の事業の財源を賄うこととし、契約の締結を義務づけている。 この時効を認めると、契約者が将来の受信料まで払わなくてよくなり、放送法の趣旨に反する。 |
- 裁判年月日
- 2018年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第2212号
- 事件名
- 放送受信料請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成29年（ネ）第1082号 2017.09.08受信料の権利に20年の時効の規定は適用されないと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成29年（受）第2212号 2018.07.17 判決棄却 この判決 |
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