2018年9月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
理事長の借金免除と源泉所得税
結果 棄却向き―
| あらまし | 青果物などの買付けを行う団体が、理事長に貸していた約48億円の返済を免除した。税務署は、免除で理事長が得た利益は賞与にあたるとして、団体に約18億円の源泉所得税の納税告知と不納付加算税の賦課をした。団体は、課税されないと考えて免除したのだから、課税されるなら免除は勘違い（錯誤）で無効だと主張し、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、免除の利益は賞与にあたるとしたうえで、理事長の資産状況から利益を約12億8479万円、税額を約4億8573万円と計算し、その範囲の処分を適法とした。また、法定の納付期限を過ぎてから勘違いによる無効を主張することは許されないとした。 |
| 最高裁の判断 | 法定の納付期限が過ぎたというだけで、勘違いによる無効を理由に納税告知を争えなくなるわけではなく、これを許さないとした二審の考え方は誤りだ。 無効の主張を期間で制限する法令はなく、期限の経過で納付義務が確定するわけでもない。無効により利益が失われた後は、税務署は納税告知ができない。 ただ団体は、告知の時点までに免除の利益が失われたとは主張していない。そのため処分は違法といえず、二審の結論は維持され、団体の上告は退けられた。 |
- 裁判年月日
- 2018年9月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（行ヒ）第209号
- 事件名
- 納税告知処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成27年（行コ）第30号 2017.02.08税額約4億8573万円までの納税告知と、対応する加算税を適法とした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成29年（行ヒ）第209号 2018.09.25 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 山崎 敏充 | 団体の主張は、理事長の資産状況や評価を誤解していたというものにすぎず、理事長の資産を正しく知ることが難しかったとはいえないから、そもそも重要な勘違いがあったのか疑問だと述べた。課税を争う裁判で勘違いによる無効が主張されたときは、何についての勘違いか、本人の認識や重大な落ち度の有無などを具体的な事実に基づいて慎重に検討すべきだと指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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