2018年10月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
虚偽の報告書と株の損害額の認定
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京証券取引所に上場していた会社の株を、募集などに応じて取得した投資家らがいた。投資家らは、会社が株の募集の際に提出した届出書で参照先とされた半期報告書に、重要な事項についてうその記載があり、それで損害を受けたと主張した。そして会社に対し、金融商品取引法に基づく損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、株の値下がりのうち、うその記載以外の原因による分として会社が賠償しなくてよい額を、裁判所が民事訴訟法248条の考え方を借りて相当な額で決められると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 投資家らの上告を退け、賠償しなくてよい額を裁判所が相当な額で決められるとした二審の判断を正しいとした。 損害にうその記載以外の原因があると認められ、その額の立証が極めて難しいときは、裁判所が相当な額を認定できる。 この場合に減額を全く認めないのは当事者間の公平に反する。別の条文にある同様の規定がないことも、結論を左右しない。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第1496号
- 事件名
- 各損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成27年（ネ）第1789号 2017.02.23賠償しなくてよい額を裁判所が相当な額で決められるとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成29年（受）第1496号 2018.10.11 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 深山 卓也 | 市場で株を買った人向けの別の条文は、損害額を推定する仕組みで、推定を覆す証明が厳しく求められるため、裁判所が相当な額を決められるよう特に規定を置いたものだと説明した。今回の条文は法律で定めた賠償額から減らす仕組みなので、同様の規定がなくても、民事訴訟法248条の考え方を借りる妨げにはならないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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