2018年9月26日 広島高等裁判所第３部 判決
在外被爆者の賠償請求と20年の期間制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 広島市で被爆し、その後台湾に移住した被爆者は、国が昭和49年の厚生省の通達に従った扱いを続けていた間、原爆三法の援護の対象外に置かれ、精神的苦痛を受けたとされた。この被爆者の子ら4人は、慰謝料と弁護士費用の計110万円の賠償請求権を4分の1ずつ相続したと主張した。そして国に対し、各27万5000円と、通達が廃止された平成15年3月1日からの遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は、子らの請求には理由がないとして、いずれも退けた。 |
| 判断 | 子らの控訴を退け、請求を認めなかった一審の判断を維持した。 民法改正前の724条後段は、期間の経過で権利が消える除斥期間の定めであり、改正や審議の経過を踏まえても時効と解することはできないとした。 日本に住んでいないなどの事情を考えても権利行使が客観的に不可能だったとはいえず、適用が著しく正義・公平に反する特段の事情もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2018年9月26日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第３部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第108号
- 事件名
- 在外被爆者損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第３部 平成30年（ネ）第108号 2018.09.26棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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