2018年11月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
市有地の安値売却と議会の議決
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大竹市は、学校の移転先の地区にある市有地を住宅地にしようと売却を試みたが、入札や公募で買い手が決まらなかった。4回目の公募で唯一応募した民間2社に、鑑定評価額7億1300万円の約半額である3億5000万円で売ることになり、市議会も議案を可決した。市の住民らは、適正な対価によらない売却なのに法律が求める議会の議決がなく違法だとして、当時の市長に損害賠償を請求するよう市に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民らの請求を退けた。二審は、適正な対価によらない売却で議会の議決もなかったとして、適正な価格の下限との差額1億4910万円の分について住民らの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判断を取り消して住民らの請求を退けた。議会の議決があり売却に違法はなく、元市長に賠償責任はないとした。 適正な対価だとして出た議案でも、審議の実態から、安い売却だと前提して認めたと評価できれば、法律が求める議会の議決にあたる。 市議会は鑑定額との大きな差を踏まえ、住宅地にする必要性や売却が難航した経緯も審議して可決しており、議決があったといえる。 |
- 裁判年月日
- 2018年11月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（行ヒ）第226号
- 事件名
- 違法公金支出損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民らの請求を退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 平成27年（行コ）第27号 2015.03.091億4910万円分の賠償請求を求める住民らの請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成29年（行ヒ）第226号 2018.11.06 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 山崎 敏充 | 4回の売却の経緯や競争のある公募だった点からみて、鑑定額の約半額でも適正な対価でなかったといえるか疑問だと述べた。ただ、鑑定額と時価の関係などはさらに検討が必要で、この事件では議会の議決があったことで結論が出るため、判断は控えるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 宮崎 裕子 | 鑑定評価額と、競争のある公募で売る場合の対価の適正さとの関係には、考えるべき点が多いと述べた。この事件の価格を適正でないとすることに疑問を持ち、判断を控える点も含めて山崎裁判官の意見に同調した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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