2018年10月30日 東京高等裁判所 判決
朝鮮高校の授業料支援不指定
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京の朝鮮学校を運営する学校法人が、高校の授業料にあてる国の就学支援金の対象校とするよう文部科学大臣に申請したが、大臣は2013年2月20日、指定しない処分をした。大臣は、根拠となる省令の規定を削除したことと、学校の適正な運営などを定めた基準に適合すると認めるに至らなかったことを理由に挙げた。当時この学校の高級部の生徒だった人たちは、処分は政治的・外交的な理由によるもので違法だとして、国に1人10万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、基準に適合すると認めるに至らなかったとした大臣の判断に裁量の逸脱や濫用はなく、審査会の意見を聴かずに処分したことも違法ではないとして、生徒らの請求を退けた。 |
| 判断 | 処分は違法といえず、賠償請求は認められないとして、生徒らの控訴を退けた。 処分の理由は規定削除ではなく、学校の適正な運営の基準に適合すると認めるに至らなかったことだと認定した。 朝鮮総聯の影響の疑いが払拭されず、支援金が授業料に確実にあてられる確証を得られないとした大臣の判断は不合理ではない。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第4477号
- 事件名
- 国家賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第4477号 2018.10.30棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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