2018年11月13日 大阪高等裁判所第5民事部 判決
ハンセン病隔離の賠償と20年の期間制限
結果 棄却向き―
| あらまし | Fはハンセン病患者として昭和23年に療養所に収容され、昭和54年3月28日にそこで亡くなった。Fの子だとされるEの妻と子どもたち(遺族ら)は、Fが国の誤った強制隔離政策で人権を侵害され、その賠償を求める権利をEが相続し、さらに自分たちが受け継いだと主張した。遺族らは平成28年3月31日に提訴し、国に対して、1人あたり660万円から990万円の賠償と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、EがFの子だと認めるだけの証拠がなく、仮に相続していても賠償を求める権利は死亡から20年の経過で消滅したとして、遺族らの請求を退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく遺族らの請求には理由がないと判断し、控訴を退けた。 死後のFに対する不法行為は考えられず、20年の期間は遅くとも死亡日から数える。死後の名誉侵害の主張は、Fの権利の相続という前提とも矛盾する。 同種の訴訟が平成10〜11年に起こされており、期限内の提訴が客観的に不可能だったとはいえず、20年の期間制限を適用しない特別な事情もない。 |
- 裁判年月日
- 2018年11月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第5民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第1473号
- 事件名
- 違憲国家賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第5民事部 平成30年（ネ）第1473号 2018.11.13棄却 この判決 |
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