2018年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決
生活保護の不正受給と基礎控除
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 生活保護を受けていた世帯主が、同じ世帯の長男に勤労収入があると知りながら届け出ず、長男は約14か月で合計233万9835円の収入を得る一方、世帯には保護費が支給され続けた。福祉事務所長は不正受給だとして、世帯主から235万9765円を徴収する決定をし、世帯主はその取消しなどを求めて裁判を起こした。争点は、働く人の出費を補い意欲を高めるために収入から一定額を差し引く「基礎控除」(この件では38万4080円)の分を、徴収額から差し引く必要があるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、正しく届け出ていれば基礎控除の分は収入と扱われず保護費が出ていたはずだとして、徴収決定のうちその分を違法として取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 徴収額から基礎控除分を差し引かなくても違法ではないとし、二審の判断を改めて、取消しは徴収額233万9835円を超える部分だけとした。 生活保護は収入を正しく届け出ることが前提で、費用徴収の規定は制度を悪用から守るためのものだから、生活に使うべきだった収入は広く徴収の対象になる。 基礎控除は、正しく届け出た場合に収入の一部を収入と扱わない運用上の仕組みで、届け出ずに不正に受給した人にまでその分を手元に残させるべきではない。 |
- 裁判年月日
- 2018年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（行ヒ）第292号
- 事件名
- 生活保護変更決定取消等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成26年（行コ）第179号 2017.03.17基礎控除に当たる額の徴収を違法として取り消した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成29年（行ヒ）第292号 2018.12.18 判決破棄自判 この判決 |
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