2019年1月15日 知的財産高等裁判所 判決
観測装置の特許と黙示の使用許諾
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 機器メーカーは2007年に、地殻の動きを観測する装置を製造・販売した。この装置の技術の発明者である元大学研究者は、自分の兄が経営する会社が持っていた特許を、メーカーが使用料を払わずに使ったと主張した。そのうえで、特許会社から使用料相当額の返還請求権を譲り受けたとして、メーカーに約2500万円のうち100万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、特許会社がメーカーによる特許の使用を暗黙のうちに認めていたうえ、研究者が返還請求権を譲り受けたとも認められないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 特許会社は、メーカーが特許を使って装置を製造・販売することを暗黙のうちに認めていたとして、研究者の控訴を退けた。 研究者は装置が特許の範囲に入ると知りながら、開発に深く関わり、製造中止や使用料の支払を求めさせなかった。特許会社は特許の扱いを研究者に任せていた。 研究者は公務員扱いの立場で使用料を求められなかったと主張したが、大学は個人特許の使用料を制限しておらず、職務専念義務に反するとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月15日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第10061号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成30年（ネ）第10061号 2019.01.15控訴棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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