2017年11月24日 東京地方裁判所 判決
めっき薬品ノウハウの海外子会社取引と課税
結果 —向き―
| あらまし | めっき薬品を製造販売する会社が、台湾とマレーシアの子会社に製造ノウハウの使用を認め、技術支援もして、使用料を受け取っていた。税務署は、この使用料が無関係の会社どうしなら決まるはずの適正な価格より安く、日本の会社の所得が海外に移っているとして、5年分の法人税を増額し、加算税も課した。会社は、韓国とタイの無関係の会社との同じようなライセンス契約と比べるべきで、税務署の計算方法は不適切だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は5事業年度分の法人税の増額と過少申告加算税を課す処分をした。その後、マレーシアとの政府間協議の合意を受けて一部が減額され、国税不服審判所も処分の一部を取り消した。 |
| 判断 | 政府間協議の合意に同意したことなどを理由に訴えの一部を不適法とする国の主張は退け、訴え全体を審理の対象とした。 韓国・タイの会社との契約は、対象製品、用途、販売地域、独占かどうか、技術支援の量が違い、比べる相手にならないと判断した。 会社と子会社の重要な無形資産が利益を生んでおり、利益を貢献度で分ける国の方法は合理的だとして、国の予備的な計算に基づき請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年11月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第263号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第263号 2017.11.24— この判決 |
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