2018年3月23日 東京地方裁判所 判決
道路計画決定後の家賃収入減と補償
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、東京都内の土地に5階建ての貸しビルを持ち、事務所などとして貸していた。2004年12月、都市計画道路の事業区域にこの土地を加えることが認められ、公に知らされた。その後、東京都の申立てにより、東京都収用委員会がこの土地を収用した。会社は、補償を金銭ではなく代わりの土地の提供と建物移転の代行で行うよう求めた。それが認められない場合に備えて、告示の後に減った家賃収入なども補償に加え、増額するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都収用委員会は2016年1月、補償をすべて金銭とし、総額を約2億305万円と決めた。家賃が入らなくなる分については建物の建て替え期間14か月分しか認めず、事業区域に加えられたことの告示による家賃収入の減少は補償の対象外とした。 |
| 判断 | 土地を指定しないで代わりの土地を求めた場合、法の手続を経ていない以上、裁判で代わりの土地による補償に変えることはできず、移転の代行も合理性がないとして退けた。 告示により収用が確定して公に知られると、借り手を確保しにくくなる。その結果減った家賃収入は、通常受ける損失として補償の対象になるとした。 家賃を下げた2階は減額分の全額、空室が続いた階は他の原因もありうるため3割を認めた。補償額を約2億3356万円に増やし、差額約3051万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2018年3月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第348号
- 事件名
- 損失補償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第348号 2018.03.23— この判決 |
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