2019年2月28日 知的財産高等裁判所 判決
「mainmark」商標の無効審判
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 地盤の傾きを直す工事を手がける国際的な企業グループのオーナーと、その日本法人は、元役員が登録した商標「mainmark」の無効を特許庁に求めた。この元役員は日本法人を辞めた後、同じ分野で競合する会社を作っていた。特許庁が請求を退けたため、オーナーは、この商標がニュージーランドで自社グループの表示としてよく知られており、元役員は不正な目的で出願したと主張して、特許庁の判断を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、グループの「メインマーク」「mainmark」という表示が国内でも外国でも広く知られていたとは認められず、不正な目的も見当たらないとして、無効審判の請求を退けた。 |
| 判断 | ニュージーランドで「mainmark」がどのように使われていたのか、具体的な使い方を示す証拠がないと判断した。 売上高の資料は作成日も作成の経緯も分からず信用できず、震災復旧工事の実績や雑誌記事も、表示が広く知られていた裏付けにならないとした。 表示が広く知られていたと認められない以上、不正な目的を検討するまでもないとして、特許庁の判断を正しいと認め、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月28日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ケ）第10135号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成30年（行ケ）第10135号 2019.02.28請求棄却 この判決 |
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