2019年2月28日 知的財産高等裁判所 判決
「mainmark」商標の海外での知名度
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 地盤の沈下や建物の傾きを直す工事を手がける企業グループの経営者と、その日本の会社が、元の役員が登録した「メインマーク」に似た商標の登録を無効にするよう特許庁に求めた。特許庁がこれを退けたため、経営者がその判断の取消しを求めて裁判を起こした。経営者は、「mainmark」という名前がニュージーランドで広く知られており、元役員は競争相手を排除する不正な目的で登録したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、「メインマーク」「mainmark」の名前が国内でも海外でも広く知られていたとは認められず、不正な目的も見当たらないとして、登録を無効にする必要はないと判断した。 |
| 判断 | 裁判所は経営者の請求を退け、特許庁の判断に誤りはないとした。 グループの売上高を示す書面は、作成日や作成の経緯、もとになった資料が分からず、信用できないとした。 震災復旧工事の実績や雑誌記事があっても、「mainmark」がどう使われたかの証拠がなく、ニュージーランドで広く知られていたとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年2月28日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ケ）第10136号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成30年（行ケ）第10136号 2019.02.28請求棄却 この判決 |
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