2019年3月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
マンション電力一括契約と解約義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 札幌市内の544戸のマンションでは、各戸が電力会社と個別に契約して電気を使っていた。管理組合法人は電気代を下げるため、法人が一括して高圧電力を契約する方式に変えることを総会で決め、各戸に個別契約の解約を義務づけた。この変更には全員の解約が必要だったが、反対していた一部の住民は解約を申し入れなかった。そこで別の住民が、変更が実現せず電気代が下がらないという損害を受けたとして、解約しない住民に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、賠償を求めた住民の請求を認めた。二審の札幌高等裁判所も、解約の義務づけは総会の決議として有効で、解約しないことは不法行為にあたるとして、請求を認めるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 解約の義務づけは各戸の部屋での電気の使い方に関する事項で、共用部分の変更や管理の事項ではなく、総会決議として効力がない。 解約するかどうかは他の住民の使用や共用部分の管理に直ちに影響せず、目的も電気代の削減にすぎないので、規約としても効力がない。 解約の義務はないので、解約しなくても他の住民への不法行為にならないとして、二審判決を破棄し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年3月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成30年（受）第234号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所 平成29年（ネ）第228号 2017.11.09請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成30年（受）第234号 2019.03.05 判決破棄自判 この判決 |
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