2019年3月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
違法な仮差押えと失った取引の利益
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 印刷物などを作る会社が、日用品雑貨を扱う会社に対し、売買代金約2813万円などの支払を求めて裁判を起こした。印刷会社は一審で一部勝訴した後、雑貨会社が取引先の百貨店に持つ代金債権の仮差押えを申し立てて命令を得たが、この命令は後に必要性がないとして取り消された。雑貨会社は、違法な仮差押えで信用が傷つき、百貨店との新たな取引がなくなって得られるはずの利益を失ったと主張した。そして、その損害賠償の権利と売買代金とを差し引きする相殺を主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は約1310万円と遅延損害金の限度で代金の請求を認めた。二審は、仮差押えは違法で、百貨店との取引の3年分の利益などを含む約1522万円の損害があるとし、相殺で代金の一部が消えたとして請求の一部だけを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判断は誤りだとして該当部分を取り消し、失った利益以外の損害の有無などを調べ直すため、大阪高裁に審理をやり直させた。 継続取引の合意はなく、取引は7件で間が空くこともあった。新たな取引をするかは百貨店の自由で、利益を具体的に期待できたとはいえない。 仮差押えは通常、新たな取引を妨げない。雑貨会社は資産が十分で執行も5日後に取り消されており、仮差押えと失った利益に法的な因果関係はない。 |
- 裁判年月日
- 2019年3月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（受）第1372号
- 事件名
- 売買代金請求本訴，損害賠償請求反訴事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成28年（ネ）第631号 2017.04.21相殺を認め、請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成29年（受）第1372号 2019.03.07 判決破棄差戻 この判決 |
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