イヤーパッドの権利侵害の告知の差止め

音声入力イヤーマイクの特許は、告知の時点で既に消滅していた。イヤホンの販売もその後に始まっていたため、この特許の侵害まで告知したとは認めず、この部分の請求は退けた。

権利を持つ会社が自分で売った製品には、それ以上権利が及ばない。イヤホン会社は買ったイヤーパッドを手を加えずに付けて売っただけなので、特許権や意匠権の侵害には当たらない。

侵害しているという告知は事実でなく、取引先は販売をやめ、記事も載ったままだった。このため営業上の利益が損なわれるとして、イヤーパッド特許と意匠権についての告知の差止めを認めた。