2017年9月28日 大阪地方裁判所 判決
覚醒剤取引と犯罪被害者給付金
結果 —向き―
| あらまし | 覚醒剤の取引相手に殺害された男性の母親が、遺族給付金を申請したが、大阪府公安委員会は支給しないと決めた。委員会は最初の決定を理由の書き方の不備で取り消し、改めて不支給を決めたが、母親の代理人弁護士は通知書の受け取りを拒んだ。母親は、この改めての不支給決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府公安委員会は、被害者が加害者との間で覚醒剤の精製方法の伝授をめぐるトラブルにより被害を受けたとし、その精製行為が犯罪に関連する著しく不正な行為に当たるとして、給付金を支給しないと決めた。 |
| 判断 | 国家公安委員会の裁決を経ていなくても、同じ内容の前の決定に不服申立て済みで、再度求めるのは不合理なので、訴えは適法とした。 通知書は、法律の各号を示さなくても規則の条文と事実が書かれていれば足り、理由の示し方に違法はないとした。 被害者が覚醒剤の密売関係の中で精製費用名目の10万円を借りたことが殺害の発端で、著しく不正な行為に当たるとし、母親の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第278号
- 事件名
- 処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（行ウ）第278号 2017.09.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。