2019年4月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
調整池の土地の固定資産税評価
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 三重県志摩市の2筆の土地は、隣接するショッピングセンターの開発許可の条件に基づき、洪水を防ぐ調整池として使われていた。1筆は面積の8割以上に常に水がたまり、もう1筆は大半が調整池の機能を持つ平地で、ふだんは従業員の駐車場になっていた。市長が両方を宅地と認定して平成27年度の価格を決めたため、土地を相続した所有者は池沼と認定すべきだと審査を申し出たが、市の固定資産評価審査委員会に退けられた。そこで所有者は、この委員会の決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、各土地は宅地である商業施設の敷地を維持するために必要な土地だとして宅地との認定に基づく価格を適法とし、所有者の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 開発許可の条件で調整池として使われているというだけで、商業施設の敷地の維持や効用に必要な土地、つまり宅地だとすぐに評価することはできないとした。 許可の条件は土地の用途の制限を意味するにとどまり、調整池の働きは一般に、降った雨を一時的にためて下流の洪水を防ぐことにあると考えられるとした。 常に水がたまっている現況などを十分考えなかった二審の判断は違法だとして判決を取り消し、価格を審理し直させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2019年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成30年（行ヒ）第262号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成29年（行コ）第90号 2018.03.23所有者の請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成30年（行ヒ）第262号 2019.04.09 判決破棄差戻 この判決 |
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