2019年3月12日 大阪地方裁判所第１２刑事部 判決
仏壇仏具店の架空経費による脱税
結果 —向き―
| あらまし | 仏壇仏具の販売会社とその代表取締役が、ほかの会社への業務委託費や広告宣伝費などの架空の経費を計上して所得を隠した。会社は5年分の法人税約1億7,000万円と、消費税・地方消費税約4,000万円を免れ、さらに一部の年度では消費税の還付も不正に受けたとして、起訴された。代表取締役は、ある会社に払った3,000万円の架空広告宣伝費については知らなかったと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社を罰金2,000万円とし、代表取締役を懲役2年（3年間の執行猶予つき）と罰金3,000万円とした。 代表取締役は振込伝票に自分で銀行印を押しており、元営業部長の証言とも合うので、3,000万円の架空経費も知っていたと認めた。 脱税額が大きく、手口も巧妙で悪質だとした。一方で、免れた税金は全額納めており、反省していることも考えて、懲役刑の執行を猶予した。 |
- 裁判年月日
- 2019年3月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１２刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（わ）第4074号
- 事件名
- 各法人税法違反，消費税法違反，地方税法違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１２刑事部 平成29年（わ）第4074号 2019.03.12— この判決 |
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