2019年4月26日 札幌地方裁判所 判決
年金の特例水準解消による減額
結果 —向き
| あらまし | 物価が下がっても年金額を据え置いた特例法により、年金は本来より高い「特例水準」で支給され、その差は最大2.5%に広がった。国はこの差を3年で解消する法律を定め、厚生労働大臣は2013年12月、その第1段階として1%分を減らす改定を行った。年金を受け取っている人たちは、この減額が憲法13条・25条・29条に反し、政令も法律の委任の範囲を超えるなどとして、国に減額の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 受給者らは減額に不服を申し立てる審査請求と再審査請求をしたが、いずれも却下された。 |
| 判断 | 受給者らの請求をすべて退けた。減額は憲法に違反せず、政令も法律の委任の範囲内だと判断した。 特例水準は景気対策の一時的な措置で、当初から解消が予定されていた。解消を決めた国会の判断に裁量の逸脱はなく、憲法25条に反しない。 少子高齢化と年金財政の悪化で早期解消の必要性は高く、3年の段階的な解消も合理的で、財産権を保障する憲法29条に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2019年4月26日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第15号
- 事件名
- 年金額減額処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成27年（行ウ）第15号 2019.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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