2019年3月5日 東京地方裁判所 判決
守谷市長と週刊誌記事の名誉毀損
結果 —向き―
| あらまし | 茨城県守谷市の市長が、出版社の週刊誌とそのウェブサイトに載った記事で名誉を傷つけられたと訴えた。記事は、市長の一族の建設会社が市の公共事業を高い落札率で受注しているとして、地方自治法違反や官製談合の疑いがあると書いていた。市長は出版社に、1100万円の損害賠償と、雑誌とウェブサイトへの謝罪広告の掲載を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 市長が地方自治法の兼業禁止をくぐり抜けていることと、官製談合に関わったことを事実として書いた部分は、真実ではなく、真実と信じる十分な理由もないとした。 市の政治倫理条例に違反するという部分は、真実の事実をもとにした法的な意見なので、責任を問わないとした。 出版社に慰謝料と弁護士費用の合計165万円の支払いを命じた。謝罪広告は必要ないとして認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2019年3月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第18277号
- 事件名
- 謝罪広告等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ワ）第18277号 2019.03.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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