井出 弘隆

「因縁をつけている」とした2つ目の投稿は遺族の抗議を指すとは認められず、賠償は3つ目の投稿の各22万円に限られるとして控訴を退けた。

不許可は申請された「定住者」についての判断で、通知も共同生活の利益を侵害しないため、賠償責任を否定し、控訴を退けた。

防災無線やパトカーで広報する法的義務もなく、妻は注意喚起の文書や報道で警戒が必要と認識しており、広報が重なっても結果を左右したとはいい難い。

こうした送還は裁判を受ける権利（憲法32条）などに反し違法だ。難民申請が濫用的かどうかも司法審査の対象で、機会を奪う理由にならない。

レジ前に商品が落ちることは通常想定し難く、見通しもよいので、店に巡回などの特別な安全措置を講じる法的義務はなかったとした。

出版社に慰謝料と弁護士費用の合計165万円の支払いを命じた。謝罪広告は必要ないとして認めなかった。

プライバシー侵害は独立の不法行為と認めず、賠償で名誉は相当程度回復するとして謝罪広告も不要とした。

警察庁長官の訓令も全事件での作成と保管を義務づけておらず、メモの存在をうかがわせる具体的事情もないので、不存在の回答は信用できないとはいえないとした。

イタリア旅行は関係機関を訪れず観光地の見物にとどまり公益性がないとして、会派に県へ400万円の支払を命じ、知事が請求しないのは違法とした。

炉が外気と遮断されず吸引能力も不足し、試運転の一酸化炭素は基準の約2倍で、抜本的な対策の計画もないため、基準超の排出が長く続くおそれが高いとした。

正式に採用するかは市長の裁量に属し、採用する義務もないため、市長に採用を求める訴えは要件を欠き不適法だとして、中身を判断せず退けた。

正式に採用するかは市長の裁量で、財政難から採用を控えることにも合理性があり、採用の義務はないとして、市長に採用を求める訴えは不適法として退けた。

運転していた兄にも重い過失があるとして兄の損害を7割減額し、保険給付なども差し引いて、両親それぞれに約2959万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

当時の知事に指揮監督の義務を怠った過失は認められず、元土木部長と元農林水産部長は入札の権限がなかったとして、個人の賠償責任を否定した。

適切に診療していれば高い確率で救命できたとして、病院側に夫へ約2187万円、子ども3人へ各約729万円の支払いを命じ、通院中の投薬の過失は認めなかった。

制止を聞かず遊びで乗り込んだ生徒にも5割の落ち度があるとして賠償額を減らし、親子に生徒へ約9060万円、両親へ各165万円の支払いを命じた。

損害は過去の受注割合の半分と利益率15〜20%で計算し、弁護士費用を含め約597万円、約330万円、約152万円の限度で認めた。

適切に治療すれば死亡は避けられたとして賠償を命じたが、家事労働分の損害は認めず、年金分は余命5年で計算し、総額は約2143万円とした。

無防備の相手を撃った悪質な犯行で、行き過ぎた取立てなどの事情を考えても責任は重いとして懲役14年とし、けん銃などを没収した。