2019年4月10日 東京高等裁判所 判決
請願活動を理由にした国の辞任圧力
結果 —向き―
| あらまし | 国の仕事に売上を頼る建設コンサルタント会社の社長や取締役を務めた人が、個人として、国と公益法人の随意契約の問題を国会議員に訴え、東京湾の第2海堡の保存を求める活動もしていた。その後、国の職員らが会社への発注停止をほのめかし、この人は平成21年に社長を、平成22年に取締役を辞めることになった。この人は、国の職員の違法な圧力で辞任に追い込まれたとして、国に約9400万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 海堡保存の活動を理由に職員が「辞表を持ってこい」と会社に迫ったのは、請願による差別を禁じる憲法に反する違法な介入だとし、国に528万円の支払いを命じた。 随意契約問題での社長辞任は、法的根拠のない会社経営への介入だが、個人への攻撃とはいえないとして、この人個人への賠償は認めなかった。 損害は報酬1年分と弁護士費用に限り、退職金と慰謝料は退けた。誰が加害者かを知ったのは平成27年の聞き取り終了時で、時効は成立していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年4月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第4726号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京地方裁判所―― ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第4726号 2019.04.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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