2019年7月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
市の条例の公告と都市公園の成否
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 宅地開発で公園として整備された土地は、法律上、当時の町(のちに合併で湖南市)のものになったが、登記は開発会社の名義のまま残っていた。この土地を、開発会社の破産管財人から買って登記を受けた買主が、公園として使っている市に対し、所有権の確認、土地の明渡しと賃料相当額の支払いを求めた。都市公園法の都市公園であれば土地に私権を行使できないため、市の条例に基づく公告だけで都市公園になるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、条例に基づき公園の名称、位置、利用開始日が公告されている以上、都市公園法の公告がされたといえ、この公園は都市公園に当たるとして、買主の明渡しと賃料相当額の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 条例に基づく公告をもって、都市公園法の公告がされたとはいえないとし、二審の判決のうち買主が負けた部分を取り消した。 法の公告は、都市公園としての使用開始を明らかにし、私権が制限される範囲を区域で画するためのものだ。 条例の公告は、地域ふれあい公園としての利用開始を示すだけで区域の公告も予定しない。権利濫用に当たるか等を審理させるため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成30年（受）第1563号
- 事件名
- 土地明渡等請求本訴，所有権移転登記手続請求反訴事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成30年（ネ）第148号 2018.06.08公園は都市公園に当たるとし、明渡しと賃料相当額の請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成30年（受）第1563号 2019.07.18 判決破棄差戻 この判決 |
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