2019年4月24日 東京地方裁判所 判決
電磁鋼板の技術を韓国企業に漏らした元社員
結果 —向き―
| あらまし | 日本の大手鉄鋼メーカー（日本製鉄、旧新日鐵住金）で約35年間、電磁鋼板の研究開発に携わった元社員が、退職後、競合する韓国の鉄鋼メーカーPOSCOに、電磁鋼板の製造技術やノウハウを伝えた。元社員は、その見返りに関係する会社から合計約3000万円を受け取っていた。鉄鋼メーカーは不正競争防止法に基づき、元社員に技術情報の使用・開示の禁止、情報を記録した媒体の廃棄、損害賠償10億2300万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 技術情報は製品の品質を保つのに役立ち、社内規程で厳しく管理され、外では手に入らないので、法律で守られる「営業秘密」に当たると判断した。 元社員は秘密を守る約束をしていたのに、自分が利益を得る目的で技術情報をPOSCOに伝えており、不正競争に当たると認め、使用・開示の禁止と媒体の廃棄を命じた。 請求どおり10億2300万円の賠償を命じた。POSCOが払った和解金で支払済みだという主張や、時効が過ぎたという主張は、証拠がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第29604号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ワ）第29604号 2019.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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