2019年7月16日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
工場誘致の土地返還と市の賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県豊橋市は昭和26年、工場を誘致するためにある会社と契約を結び、工場用地を無償で取得させるなどの便宜を図った。契約には、敷地のうち「使用する計画を放棄した部分」は市に返すという定めがあった。会社は平成27年に市内の事業所を閉鎖し、土地を別の企業に63億円で売却した。市の住民らは、返すべき土地を売ったのは違法だとして、市が会社に63億円と遅延損害金を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、会社には売却した土地の全部を市に返す義務があったと認め、住民らの請求を認めた。 |
| 判断 | 「計画の放棄」は操業開始前に使わないと表明することを指し、長年操業した後の閉鎖は当たらないので、工場や社宅などの敷地は返還の対象外とした。 事業に直接関係しない運動場やキャンプ場、緑地など少なくとも9万㎡は返還の対象で、これを売ったのは市の権利を侵害する不法行為だとした。 一審の判決を変更し、市は会社に約20億9462万円と遅延損害金を請求せよと命じ、住民らのそれを超える請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第15号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 平成30年（行コ）第15号 2019.07.16— この判決 |
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