2019年10月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
競艇従事員の離職せん別金と補助金
結果 その他向き―
| あらまし | 鳴門市は2010年7月、競艇の臨時従事員に支給される離職せん別金に充てるため、従事員の共済会に約1億457万円の補助金を出した。市の住民らは、給与や手当は条例で定めるというルールに反する違法な支出だとして、住民訴訟を起こした。住民らは、当時の市長、企業局長、企業局次長に損害賠償を請求するよう、市長と現在の企業局長に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は市長と企業局次長への請求を退け、最初の二審も住民らの請求を全て退けるべきとしたが、最高裁は2016年に補助金を違法として審理をやり直させた。やり直し後の二審の高松高裁は、市長、企業局長、企業局次長の3人全員について請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 市長は賠償責任を負わない。予算の項目から違法は明らかでなく、市長が違法と認識していたともうかがえず、補助金の交付を決めるのも企業局長だからだ。 企業局長は賠償責任を負う。総務省の指導や市議会での指摘があり、確認すれば条例の根拠がないと十分に気づけたのに、注意を尽くさなかったからだ。 企業局次長は賠償責任を負わない。交付を決める権限がなく、違法と知りながら申請した事情も、決裁への関与で局長の判断を誤らせた事情もないからだ。 |
- 裁判年月日
- 2019年10月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成29年（行ヒ）第423号
- 事件名
- 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―市長と企業局次長への賠償請求を求める訴えを退けた ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 平成28年（行コ）第26号 2017.08.03市長、企業局長、企業局次長への賠償請求を求める訴えを認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成29年（行ヒ）第423号 2019.10.17 判決その他 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 池上 政幸 | 企業局長の過失は否定しがたいが、私利を図ったわけではなく、違法と容易に気づける状況にあったともいえないと述べた。長年組織として続けてきた制度の誤りの責任を個人に問うのは酷な面があり、今後の責任追及には相応の配慮が望まれるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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