2019年11月19日 広島地方裁判所 判決
夫婦別姓を認めない法律と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 1983年から事実婚を続けてきた女性とパートナーは、2018年に、結婚後もそれぞれ自分の名字を名乗りたいと書いた婚姻届を広島市の区役所に出した。夫婦は同じ名字を名乗ると定めた民法と戸籍法の規定に反するとして、届は受理されなかった。女性は、これらの規定は憲法や国際条約に反するのに、国会が改正していないのは違法だと主張し、国に慰謝料50万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。夫婦同じ名字の規定は、信念によって人を区別するものではない。法律婚ができない不利益は結婚しているかどうかで生じるもので、憲法14条には反しない。 2015年の最高裁大法廷判決に沿って判断した。別姓を認める世論は高まっているが、旧姓の使用も広がっており、国会の裁量を超えて憲法24条に反するとはいえない。 自由権規約の文言は結婚前の名字を保ち続ける権利まで保障していない。女子差別撤廃条約は国内法の整備を前提としており、直接の根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月19日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第505号
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成30年（ワ）第505号 2019.11.19棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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