友部 一慶

遅くとも2022年2月ごろには回答できたのに10か月余り放っておいたのは違法だとして、国に慰謝料5万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

うつ病も自殺も仕事が原因だと認め、支部長の判断を取り消した。

基金の公務災害認定は市の賠償責任を決める制度ではないため、市が反対の主張をしてもよいとした。安全配慮義務違反は認めず、請求を退けた。

失恋や中学時代の病歴が主な原因とはいえず、うつ病と自死は仕事が原因だと認めた。そのため、支給しないとした決定をどちらも取り消した。

交通事故の慰謝料の基準表を参考にすることは許されるとし、両親の苦しみは子ども本人の慰謝料の額をすぐに左右するものではないとした。

最初の発症から20年以上たって提訴したので、権利は期間の経過で消えた。国の救済が遅れたといった事情があっても、この結論は変わらない。

自由権規約の文言は結婚前の名字を保ち続ける権利まで保障していない。女子差別撤廃条約は国内法の整備を前提としており、直接の根拠にならない。

じん肺の行政の区分決定を基準にした過去の判例は肺がんには当てはまらず、国の和解方針で男性の権利を狭める理由もないとした。