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2019年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

覚せい剤の前払い代金全額の追徴

結果 その他向き―

あらまし被告人は、相手に覚せい剤100gを80万円で売ると約束し、代金全額を自分名義の口座に振り込ませた。その後、約束の一部として約78.76gを宅配便で送ったが、譲り渡しは未遂に終わった。代金はすでに使ってしまっていたため、犯罪で得たお金に代わる額として、いくら国に納めさせる(追徴する)かが争われた。検察官と被告人の双方が上告した。
それまでの判断二審は、犯罪で得たお金は実際に送った分の代金に限られるとし、約束の8割にあたる64万円を追徴するとした。
最高裁の判断

二審の追徴64万円の部分を取り消し、被告人から80万円を追徴するとした。その他の部分への上告は退けた。

代金全額が約束した覚せい剤の対価として譲渡未遂と結び付いており、全額が犯罪により得た財産にあたる。

二審は法律の解釈を誤っており、この誤りを正さなければ著しく正義に反すると判断した。

裁判年月日
2019年12月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成30年(あ)第437号
事件名
覚せい剤取締法違反被告事件
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部

平成29年(う)第68号

2018.02.2064万円を追徴するとした ―
2018.02.20―64万円を追徴するとした―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成30年(あ)第437号

2019.12.20 判決その他 この判決
2019.12.20判決その他この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見三浦 守

約束の一部しか譲渡や未遂に至らなくても、前払い代金は全体が一体として犯罪行為と結び付いており、全額を犯罪により得た財産といえると述べた。全額を没収・追徴の対象とすることは、犯罪による不正な利益を取り上げるという法の趣旨に沿うとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三浦 守賛成―裁判長・補足意見
菅野 博之賛成―
草野 耕一賛成―
岡村 和美賛成―

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